■パブリックコメントを送ろう！〜名古屋市次世代育成行動計画

　名古屋市が「次世代育成行動計画」について意見（パブリックコメント）募集をしています。

・なごや子育て情報プラザ
http://www.kosodate.city.nagoya.jp/n_jisedai/koudou.html
〜名古屋市次世代育成行動計画（仮称）素案〜
　少子化が進行する中、子どもを安心して生み、育てることができ、子育て家庭が生きがいと夢をもてる環境がつくれるよう、従来の子育て支援策にもう一段の取り組みを進めることが必要だと考えています。
　市では、次世代育成支援対策推進法に基づき、次代の社会を担う子どもが健やかに生まれ、育つための環境の整備を目的とする行動計画づくりを行っています。
　この計画の内容について、ぜひ、皆さんのご意見をお寄せ下さい。

　ご意見は、郵送（〒４６０−８５０８と「次世代育成支援対策推進室」で届きます）、ＦＡＸ、Ｅメールa3081@kenkofukushi.city.nagoya.lg.jpでお送り下さい。

・意見募集のページ〜名古屋市次世代育成行動計画（仮称）素案
http://www.city.nagoya.jp/09minsei/jisedai/pubcom/iken_bosyu/
　募集期間は１月１７日（月）まで。

★注目ポイント！

　次世代育成行動計画（素案）の中に「特に支援を必要とする子どもと家庭への支援行政」として、
http://www.city.nagoya.jp/09minsei/jisedai/pubcom/iken_bosyu/html/2sho/8_1_chiiki.html
＜発達障害児への支援＞
「自閉症・発達障害支援センター」の設置等発達障害者支援事業

　が掲げられています。

　名古屋市では既に、発達障害者支援法成立以前から、名古屋市障害者基本計画（2004年度から10年間の長期計画）で、自閉症･発達障害支援センターの設置をしていくことは明記しています。
　今回、子育て支援のアプローチから「次世代育成行動計画」においても、自閉症･発達障害支援センターが位置づけられた意義は大きいです。

★センター開設の検討段階から当事者とともに考えよう

　名古屋市が、自閉症･発達障害支援センターを開設することは既定路線といえるでしょう。
　問題は、開設時期と内容と担い手です。自閉症・発達障害支援センターは、発達障害を支援する様々な立場のひとびとの「連携」の中心でなければ意味がありません。センター開設の検討段階から、本人や、親の会である自閉症協会愛知県支部などとともに「発達障害をもつ人たちが安心してしあわせに暮らすためのセンター」を目指していくことを望みます。

【参考】
★なごや子育て情報プラザ
http://www.kosodate.city.nagoya.jp/n_jisedai/jisedai.html
　平成15年7月に「次世代育成支援対策推進法」が制定されました。
　この法律は、急速な少子化の進行などを踏まえて、次の時代の社会を担う子どもたちが健やかに生まれかつ、育つことのできる社会を作ることを目的としており、市町村や企業に対して、そのための具体的な「行動計画」を作ることを義務づけました。
　名古屋市では、これまでの子育て支援対策を一歩進めるために平成16年4月に健康福祉局児童家庭部に新たに「次世代育成支援室」を設置し、計画づくりに着手しました。
　このホームページでは、市民のみなさまへ、さまざまな情報を発信するとともに、幅広く意見などをお聞きして、計画を作っていく上での参考とさせていただきたいと考えています。

★名古屋市障害者基本計画　第3章　第2　障害者の地域生活や生活設計の支援
http://www.city.nagoya.jp/09minsei/syougai/kihon_keikaku/keikaku/html/3_bunya/3_2_1_5.html
1. 障害者地域生活支援センター等の拡充
ウ. 自閉症・発達障害支援センターの設置

　知的な発達には遅れがないため、福祉施策の対象となっていない高機能自閉症や、注意欠陥／多動性障害（ＡＤＨＤ）、学習障害（ＬＤ）などへの相談支援や訓練の場として、自閉症・発達障害支援センターを設置するなど、必要な施策を実施することにより適切に対応していきます。

【ワンポイント解説】

★名古屋市障害者基本計画
http://www.city.nagoya.jp/09minsei/syougai/kihon_keikaku/keikaku/html/index.html

　この計画は、２００４年度からの２０１３年度までの１０年間の名古屋市における障害者施策の指針を定めるものです。障害者の数など実態調査の結果もおさめられています。ぜひご一読をおすすめします。

　これからの福祉施策は、それぞれの市町村の決定にゆだねられていく流れです。その際「障害者基本計画」が根拠となります。市町村の中には、まだ障害者基本計画を策定していないところも多くあります。
　基本計画がないということは、「場当たり的な」施策が行われていくおそれがあります。もしも自分のまちで、まだ「障害者基本計画」が作られていなかったら、「これは必要なものだから、私たちと一緒に作りましょう」と提案してみては？