■厚生労働省 社会保障審議会児童部会報告書
「児童虐待への対応など要保護児童および要支援家庭に対する支援のあり方に関する
当面の見直しの方向性について」
国の児童虐待に関する施策の方向性をまとめた報告書を紹介します。
(カイパパ通信blog☆自閉症スペクタクルが、なぜ児童虐待にこだわるかについ
てはこちらをご覧ください)
★報告書を読んでみました
(1) 基本的考え方
○ 「子どもの最善の利益」への配慮を基本理念とし、以下の視点を基本に据えて
施策を展開することが必要。
(1) 発生予防から虐待を受けた子どもの自立に至るまでの切れ目ない支援
(2) 待ちの支援から要支援家庭への積極的なアプロ−チによる支援へ
(3) 家族再統合や家族の養育機能の再生・強化を目指した子どものみならず親を含
めた家庭への支援
(4) 虐待防止ネットワ−クの形成など市町村における取り組みの強化
3 今後の要保護児童および要支援家庭に対する「都道府県・市町村の 役割、児
童相談所のあり方」等について
(3) 児童相談所および関係機関に関する個別の論点についての方向性
(3) 障害相談、障害判定、障害児施設入所措置
障害児に関する判定業務や入所措置権限などの行政権限の市町村への移譲について
は、上記3(1)で示した基本的考え方を踏まえつつ、専門性の確保や効率性などの
観点、さらには支援費制度に移行した障害児に対する居宅生活支援に関する制度の施
行状況等を踏まえ、検討することが必要である。
また、障害判定業務の知的障害者更生相談所への移譲についても、地域の実情、知
的障害者更生相談所全体のあり方の検討や支援費制度の施行状況も踏まえた検討が必
要である。
(5) 児童福祉施設や里親との連携、協働
児童相談所が子どもの児童福祉施設への入所や里親への委託措置を実施する場合、
当該措置の実施に関する子どもの状況の十分な実態把握・評価(アセスメント)の取
り組みを強化するとともに、施設や里親との連携強化が必要である。
また、児童相談所による施設入所措置や里親委託後の子どもに対するフォロ−が十
分になされていない現状を踏まえ、例えば、児童相談所と施設、里親との定期的なケ
−ス検討会議を実施し、子どもの自立支援計画を定期的に見直すなど実効性ある「協
働」の取り組みを進めていくことが必要である。
1 今後の児童虐待防止対策のあり方について
(2) 具体的な取り組みの方向性
(略)
○ 保護・自立支援における取り組み
(略)
また、親子の分離(保護)を行った場合であっても、可能な限り家庭的な生活環境
を保障し、子どもの個々の状況に応じてきめ細やかなケアを行えるよう、里親制度の
充実や施設におけるケア形態の小規模化、児童自立生活援助事業(自立援助ホ−ム)
の充実など自立を促していくための支援を充実していくことが必要。
(略)
3 今後の要保護児童および要支援家庭に対する社会的養護のあり方について
(略)
(2) 家庭的養護、施設養護、年長の子どもや青年に対する自立支援などのあり方
についての方向性
○ 家庭的養護(里親・里親によるグル−プホ−ム等)のあり方
里親制度の一層の啓発に努めるとともに、乳幼児期から自立期に至るまで里親を活
用できるよう、里親によるグル−プホ−ムなど工夫を図ることが必要。また、里親の
心身両面での負担軽減に向けた支援の強化、研修体制の充実、親権の一部代行など里
親の責任等を明確化等も必要。
