障害者支援費財源１７０億円不足の見通し

■障害者支援費財源１７０億円不足の見通し

　障害者支援費制度をめぐる動きも激しい。

・朝日新聞（2004年6月22日）障害者の在宅サービス補助、約１７０億円不足の見通し
http://www.asahi.com/politics/update/0622/005.html

　身体・知的障害者を対象にした障害者支援費制度で、０４年度の国の在宅サービスの補助金が当初予算で約１７０億円不足する見通しであることが２２日、厚生労働省の試算でわかった。財源のめどはたっておらず、障害者の生活や市町村財政への影響は避けられそうにない。０３年度に始まってから２年連続１００億円を超える大幅な不足で、制度は早くも存続自体が危ぶまれる状況だ。
　不足が見込まれるのはホームヘルパーを派遣したり、グループホームの運営を支援したりする市町村のサービスで、費用は全額税金で賄う。２分の１を国が補助し、都道府県と市町村が４分の１ずつ負担する。

　介護保険との統合うんぬんより先に、早くも今年度中に市町村からのサービス支給量の切り下げが実行されそうです。

　施設関連の補助金は法律で国の補助が「義務」と定められています。しかし、地域生活を支えるホームヘルプなどへの補助金は「任意的」です。
　制度上は、国は自治体に対して「予算がないから、これ以上は補助金を払えません」と言えてしまいます。

　2002年度初めに支援費決定を受けた方は、そろそろ継続申請の時期が来ます。今までと同じ量の支援費決定が受けられるかどうか？　自治体も、国から補助金が下りてこないと見えた状況では、なりふりかまわず切り捨ててくる可能性があります。

　昨年は「支援費制度スタートの年に、国がお金がないから払わないとしたら、二度と自治体は国を信用せず支援費制度は失敗に終わる」ということから、厚生労働省は省内の予算をかき集めて異例の対応をしました。

　同省は４月にホームヘルプサービスの報酬単価が引き下げられたことなどで不足額は２５億円前後減ると見込んでいるが、残りの約１４５億円をどう補うか、めどはたっていない。

　０３年度も当初予算で５１６億円を計上したが、１２８億円が不足。省内のほかの予算を流用して約１１４億円分穴埋めした。障害福祉課は「（２年連続の）流用は極めて困難で、制度上補正予算も難しい」としている。財源が確保されなければ不足分は自治体財政で賄うことになるため、サービス支給を抑える市町村も出かねず、障害者の生活にも影響が出そうだ。

　いったい、どうなる…？
　今は６月。2004年度が始まって、まだ２か月しか経っていません。この時期に厚生労働省が試算結果を公表したところに、彼らの考えているところが見えてきそうです。

【参考記事】
・kotora★blog： 居宅支援費　170億円不足！！
http://kotora.blogzine.jp/kotora/2004/06/170.html

【過去記事】
・【支援費】状況の整理
http://kaipapa.livedoor.biz/archives/25234.html
　自治体への「萎縮効果」について。