【速報】16年度予算３４２億円（居宅介護関連）

【速報】16年度予算３４２億円（居宅介護関連）

※12月21日厚生労働省予算（案）に基づき、修正しました。（12月22日訂正）
　最初の私の記事では、支援費制度全体予算が「342億円」であるかのように書いてしまいましたが、この予算額は、居宅介護（ホームヘルプサービス）に関するものでした。
　支援費関連全体予算は、「3,473億円」です（83%は入所施設関連予算2,871億円です）。
　お詫びして、訂正をいたします。

★速報
　１６年度予算の財務省内示が発表されました。

○居宅介護（ホームヘルプサービス）
　15予算　　16予算　　増減
　278億　→　342億　＋64億

○地域生活援助（グループホーム）
　15予算　　16予算　　増減
　 68億　→　86億　＋14億

　支援費関連全体予算は、「3,473億円」です（※83%は入所施設関連予算2,871億円が占める）。

★抗議交渉の成果はあったのか？

（以下はホームヘルプサービスについての解説です）

　12月17日の抗議交渉の時点ではホームヘルプサービスは「３２７億円」の要求額でした。厚生労働省は、１５億円を積み増しました。（私たちの声が届きました！）

　今年度のホームヘルプの予算「２７８億円」で、実績着地予定は５０億円不足の「３２８億円」と報道されています。
asahi.com
「障害者の在宅サービス利用急増、補助金不足の恐れ」（2003年11月14日）
「障害者支援の補助金不足、省内予算で対応方針　厚労相」（2003年11月14日）

※ホームヘルプサービス以外も合わせた支援費全体では「100億円」の不足という報道あり。毎日新聞ニュース速報　（2003年12月5日）

★分析
「15年度決算見込み「３２８億円」に対して充分な財源確保をし、将来の利用増にも備えた」という説明になります。前進しました。みんなで声を上げた成果だと思います

★不安の理由
　ただし、心配は残ります。
　この障害者支援費制度は、今年4月に始まったばかりで、説明不足と事業者不足によって「利用したいけど利用できていない」障害者が多数います。
　事業者が新たに増えれば、利用も増えます。当然支援費支出も増えます。
（私が聞き知る範囲でも、３つのNPOが来年度からの事業開始を計画しています）

　また、今回の厚生労働省の「いずれ国からの補助金はなくなるかも？」という負のアナウンスメントで、地方自治体は冷や水を浴びています。

【参考】
　身体介助や外出支援などのホームヘルプサービスは、国が２分の１を上限に補助し、都道府県と市町村が４分の１ずつ負担する。

　カイパパ通信12月18日記事でも書いたように、最後に支援費事業者への利用料を支払う責任は市町村が負います。自治体の予算が確保されなければ×なのです。

asahi.com
「膨らむ介助、足りぬ予算　障害者支援費の行方」（2003年11月26日）

★これからやるべきこと
　これからやるべきことは、支援費制度の必要性を

・あるべき利用方法
・必要としている利用（ニーズ）
・サービス提供者のレベル、資格
・適正な報酬

　をとにかく具体的に論証していくことです。

　戸枝さん（NPOふわり代表）が呼びかけている動き（ふわふわBOARD#218発言）に、カイパパ通信blogは呼応していきます

P.S.　署名の声は確実に届きました。みなさんに感謝です。
「このブログサイトにこんな使い方があった」ことに私自身驚いています。これからも「ささやかに」やっていきます。よろしくお願いします。