支援費

【支援費】厚生労働省案撤回要望書＆署名ひな形

　厚生労働省の支援費単価切り下げ案への撤回要望＆署名のひな形を作成しました。もしお役に立ちそうでしたらご自由にご活用ください。
※自閉症協会愛知県支部関係者の方へ
　１２月１７日の運営委員会で支部としての正式な文書を決定しますので、それをお待ちください。つぼみの会HPで公表されると思います（カイパパ通信blogでも連絡します）。


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平成１５年１２月○○日

厚生労働大臣　坂口　力　様

　　　　　　　　　　　　
団体名　○○○○○
　　　　　　　　　　　　
代表者名　○○○○

平成１６年度支援費単価切り下げ厚生労働省案の撤回要望書

　「平成１６年度に向けたグループホームの事業運営の見直し（案）」（平成１５年１２月５日付通知）および「平成１６年度に向けたホームヘルプサービス事業運営の見直し（案）」（平成１５年１２月１２日付通知）において、厚生労働省は、障害者本人、家族、支援者の意見を聞くことなく、以下のような支援費単価の大幅な切り下げを提案しています。

（１）グループホームについて
・「区分１」（重度障害者のためのホーム）の支援費単価を大幅に減額する。
・「区分１」の対象ホームを世話人が２名以上配置されているか、又は住み込みの世話人がいる条件に限定する。
・２人目の世話人を非常勤職員にし、その分の人件費を削減する。
（２）ホームヘルプサービスについて
・移動介護の「身体介護を伴う」を、廃止し、「身体介護なし」の単価に切り下げ。
（＝最初の１時間は２０８０円、その後３０分ごとに８３０円加算）
・身体介護と家事援助は介護保険と同じ単価に切り下げ。
・身体介護は１.５時間を越えると家事単価（＝３０分ごとに８３０円加算）

　この案が実施されれば、支援費事業者の収入は激減し、グループホーム、ホームヘルプサービス事業の継続が困難となります。

　現在、支援費の受給決定を受けても、事業者がないためサービスを利用できない障害者がたくさんいます。ようやく熱意ある支援費事業者の数が増え始め、支援費の活用が少しずつ広がってきたにもかかわらず、今回の案は、支援費事業者の財政基盤を破壊し、事業からの撤退、新規参入の停滞を導くものです。
　これでは、いつまでたっても障害者の地域における人間らしい暮らしが実現できません。

「措置から契約へ」とうたわれ始まった障害者支援費制度では、支援費事業者をノーマライゼーション社会の実現を目指す「福祉の担い手・パートナー」として認めたはずです。制度発足から１年も経たないうちに、国みずからが掲げた理想をくつがえすことは許せません。
　今すぐ案を撤回し、支援費の財源確保することを要望します。

以上の趣旨に賛同し、私たちは、厚生労働省案の撤回と支援費財源確保を求めて賛同署名をします。（裏面署名欄）


平成１６年度支援費単価切り下げ厚生労働省案の撤回要望への賛同署名

No.　氏　　名 住　　所
1
2
3
…

取りまとめ団体：○○○
住所
電話・ファックス

※平成１５年１２月××日までに上記住所まで署名を取りまとめ郵送またはファックスで送付してください。