【支援費】★緊急★障害者支援費制度ヘルパー単価引き下げ厚生労働省案
「【支援費】障害者支援費制度のピンチ」（2003年11月23日記事）でも紹介しましたが、2003年4月からスタートした障害者支援費制度が早くも財源問題でピンチに陥っています。
★経緯
・見込みよりもはるかに多くの支援費利用（ニーズ）があり、15年度予算をオーバーしてしまった。
・15年度については、省内の他の事業予算を流用することで自治体への国庫補助金支出の目処が立った（坂口大臣12月5日会見）
→16年度の対応が注視されていた。
★16年度に支援費のヘルパー単価を引き下げる
2003年12月12日に障害者団体へ通知された、厚生労働省の平成16年度への対応案は、単価を引き下げるというものでした。
詳しくは以下のHPをご覧ください（必読です）。
◇厚生労働省案
←全日本手をつなぐ育成会HP所収です。※※12/15ブログへ追記。
◇全国介護制度情報
「厚生省から12月12日に出たヘルパーの単価引き下げ案出る」2003/12/12←ここで厚生労働省案の原文が読めます。※※12/15現在メール申し込みしないと読めなくなってしまいました…。
◇NPOふわりの伝言板ふわふわボード（#182発言です）
←NPOふわり戸枝理事長のコメントを読んでください。
私なりに解釈すると、
・支援費利用時間に上限をつけることは昨年末の抗議行動の再来になるので避けたい。
・そこで、予算の枠内に抑えるため、ヘルパーの単価を引き下げる。
・また、ヘルパー単価を高齢者介護保険とそろえることで、支援費と介護保険との将来的な統合への布石とする。
ということのようです。
★分析――こんな単価では事業者がいなくなる！
ボケーっとのんきに親として眺めていると「ふーん」で終わってしまいます。
が、問題は「こんな単価では、サービス提供事業者が撤退してしまう！」危機なのです。
この案がそのまま通ると、居宅介護支援事業者の収入は半減してしまいます。そんな中で誰が、難易度が高くスキルが要求される「障害者の支援サービス」をやろうとするでしょう？ 「介護保険の事業だけでいいや」となってしまうのでは？
以下、愛知県で知的障害者のための居宅支援事業を行っている方のコメントを紹介します。
＊＊＊引用はじまり＊＊＊
高齢者ニーズとの違いを理解していないが故の、単価設定と言わざるを得ません。
これにより、土日祝祭日、放課後に集中する障害者特有のニーズに対応する体制作りをしていた団体は大打撃を受けます。
また、生き残れる高齢者対応中心の事業所では、放課後・休日対応や重度対応には限界があるので、サービス量としても大きく後退することになります。
ましてや、新しく始めるところも出てこなくなることが予想されます。
＊＊＊引用おわり＊＊＊
★強い疑問――「措置から契約へ」＝サービス提供する・しないの自由
ただでさえ、「支援費決定を受けたけれど使える事業者がない」と困っている方が多い現状では、今後は事業者が新規参入どころか撤退してしまうという致命的な一撃となります。
そもそも、支援費制度を立ち上げるときに議論を尽くして、「これなら事業参入があるだろう」と単価設定をしたのではなかったのですか？
「措置から契約へ」これは支援費制度への移行の際のキャッチフレーズでした。「契約」ならば、事業提供者が「事業参入する・しない」を判断することも自由。当然その際、サービス単価は事業参入を判断する際の最も大切なルールです。
そのルールをいきなり2年目で書きかえることは、事業者をつぶし、厚生労働省自身が語った支援費制度の理念を崩壊させることと同じではないですか？
◇厚生労働省「支援費制度Ｑ＆Ａ集」
＊＊＊引用はじまり＊＊＊
支援費制度は、ノーマライゼーションの理念を実現するため、これまで、行政が「行政処分」として障害者サービスを決定してきた「措置制度」を改め、障害者がサービスを選択し、サービスの利用者とサービスを提供する施設・事業者とが対等の関係に立って、契約に基づきサービスを利用するという新たな制度（「支援費制度」）とするものである。
支援費制度の下では、障害者がサービスを選択することができ、障害者の自己決定が尊重されるとともに、利用者と施設・事業者が直接かつ対等の関係に立つことにより、利用者本位のサービスが提供されるようになることが期待される。
＊＊＊引用おわり＊＊＊
★やるべきこと
12月20日に政府案が決定してしまいます。みなさんが所属する団体に、まずこの問題を伝えてください。そして抗議して、単価切り下げをやめさせましょう。
この記事は転載自由とします。事前事後の連絡も不要です。利用できる場面があればどうぞご利用ください。よろしくお願いします。
2003年12月12日に障害者団体へ通知された、厚生労働省の平成16年度への対応案は、単価を引き下げるというものでした。
詳しくは以下のHPをご覧ください（必読です）。
◇厚生労働省案
←全日本手をつなぐ育成会HP所収です。※※12/15ブログへ追記。
◇全国介護制度情報
「厚生省から12月12日に出たヘルパーの単価引き下げ案出る」2003/12/12←ここで厚生労働省案の原文が読めます。※※12/15現在メール申し込みしないと読めなくなってしまいました…。
◇NPOふわりの伝言板ふわふわボード（#182発言です）
←NPOふわり戸枝理事長のコメントを読んでください。
私なりに解釈すると、
・支援費利用時間に上限をつけることは昨年末の抗議行動の再来になるので避けたい。
・そこで、予算の枠内に抑えるため、ヘルパーの単価を引き下げる。
・また、ヘルパー単価を高齢者介護保険とそろえることで、支援費と介護保険との将来的な統合への布石とする。
ということのようです。
★分析――こんな単価では事業者がいなくなる！
ボケーっとのんきに親として眺めていると「ふーん」で終わってしまいます。
が、問題は「こんな単価では、サービス提供事業者が撤退してしまう！」危機なのです。
この案がそのまま通ると、居宅介護支援事業者の収入は半減してしまいます。そんな中で誰が、難易度が高くスキルが要求される「障害者の支援サービス」をやろうとするでしょう？ 「介護保険の事業だけでいいや」となってしまうのでは？
以下、愛知県で知的障害者のための居宅支援事業を行っている方のコメントを紹介します。
＊＊＊引用はじまり＊＊＊
高齢者ニーズとの違いを理解していないが故の、単価設定と言わざるを得ません。
これにより、土日祝祭日、放課後に集中する障害者特有のニーズに対応する体制作りをしていた団体は大打撃を受けます。
また、生き残れる高齢者対応中心の事業所では、放課後・休日対応や重度対応には限界があるので、サービス量としても大きく後退することになります。
ましてや、新しく始めるところも出てこなくなることが予想されます。
＊＊＊引用おわり＊＊＊
★強い疑問――「措置から契約へ」＝サービス提供する・しないの自由
ただでさえ、「支援費決定を受けたけれど使える事業者がない」と困っている方が多い現状では、今後は事業者が新規参入どころか撤退してしまうという致命的な一撃となります。
そもそも、支援費制度を立ち上げるときに議論を尽くして、「これなら事業参入があるだろう」と単価設定をしたのではなかったのですか？
「措置から契約へ」これは支援費制度への移行の際のキャッチフレーズでした。「契約」ならば、事業提供者が「事業参入する・しない」を判断することも自由。当然その際、サービス単価は事業参入を判断する際の最も大切なルールです。
そのルールをいきなり2年目で書きかえることは、事業者をつぶし、厚生労働省自身が語った支援費制度の理念を崩壊させることと同じではないですか？
◇厚生労働省「支援費制度Ｑ＆Ａ集」
＊＊＊引用はじまり＊＊＊
支援費制度は、ノーマライゼーションの理念を実現するため、これまで、行政が「行政処分」として障害者サービスを決定してきた「措置制度」を改め、障害者がサービスを選択し、サービスの利用者とサービスを提供する施設・事業者とが対等の関係に立って、契約に基づきサービスを利用するという新たな制度（「支援費制度」）とするものである。
支援費制度の下では、障害者がサービスを選択することができ、障害者の自己決定が尊重されるとともに、利用者と施設・事業者が直接かつ対等の関係に立つことにより、利用者本位のサービスが提供されるようになることが期待される。
＊＊＊引用おわり＊＊＊
★やるべきこと
12月20日に政府案が決定してしまいます。みなさんが所属する団体に、まずこの問題を伝えてください。そして抗議して、単価切り下げをやめさせましょう。
この記事は転載自由とします。事前事後の連絡も不要です。利用できる場面があればどうぞご利用ください。よろしくお願いします。
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