この記事のコメント欄に、lennonさんが、厚生労働省の概算要求書からの抜粋を掲載してくれています（lennonさん、ありがとうございます！） コメント欄もぜひあわせてご覧下さい。
■発達障害者支援に関係する平成19年度の概算要求（クリップ１）
発達障害者支援に関係する、平成19年度の概算要求が、報道から少しずつ見えてきました。
クリップしておきます。
・中日新聞（2006年8月23日）：発達障害対策予算４．４倍 厚労省、医師派遣など拡充へ
http://www.tokyo-np.co.jp/00/sya/20060823/eve_____sya_____000.shtml
厚生労働省は二十三日、自閉症や注意欠陥多動性障害（ＡＤＨＤ）などの発達障害がある児童、生徒らへの支援を拡充するため、二〇〇七年度予算の概算要求で本年度の四・四倍に相当する十二億円の対策費を要求する方針を固めた。小中学校などから要望があれば医師ら専門家を派遣したり、卒業後の就労対策などを拡充する方針で、見過ごされがちだったこれらの障害のある子らへの支援に本腰を入れる。
専門家の派遣は、これまではモデル的に一部の学校などだけで実施してきた。〇七年度からは体系的な事業として、要望があった場合に発達障害への対処について専門的トレーニングを受けた医師や保健師などを派遣したい考え。小中学校のほか、卒業生らが通う障害者施設も対象となる。事業主体は地方自治体で一定額を国庫で負担する方針。
就労支援ではハローワークとも連携し、二億八千万円を要求する。
このほかインターネットに専門ホームページを開設し、普通学校の教員や保育所の保育士らのほか、保護者や一般の人へ発達障害についての知識の普及啓発を図る。知識を分かりやすく体系的に整理する目的もある。
・読売新聞（2006年8月24日）：発達障害の児童・生徒支援、教員増員方針…来年度から
http://www.yomiuri.co.jp/kyoiku/news/20060824ur01.htm
文部科学省は、発達障害などを抱える児童・生徒の教育現場での支援のため、来年度から教員を増員する方針を決めた。
改正学校教育法が来年施行されるのに合わせ、全体の約６％とされる発達障害の小中学生などの教育をより支援していくことになった。
増員するのは、主に、普通学級に在籍している学習障害（ＬＤ）や注意欠陥多動性障害（ＡＤＨＤ）などの発達障害を持つ小中学生を専門に指導する教員。
来年度からの３年間で小中学校や養護学校などに計１４１６人を増員し、来年度は３１１人を全国に配置する。
・読売新聞(2006年8月25日)：発達障害に標準支援策…厚労省が拠点整備、指針発信へ
http://www.yomiuri.co.jp/iryou/news/kyousei_news/20060825ik0d.htm
⇒〈カイパパ通信〉での評価記事はこちら
⇒同内容の報道：日本経済新聞（2006年8月29日）：発達障害者の適切支援に向け拠点創設・厚労省
http://www.nikkei.co.jp/news/shakai/20060829AT1G2803C28082006.html
【関連】
・読売新聞(2006年8月24日)：ニートに「発達障害」例、就労支援策見直しへ
http://www.yomiuri.co.jp/iryou/news/kyousei_news/20060824ik06.htm
厚労省、心理専門職を配置長文の力の入った記事です（全文）。
仕事も通学もせず、職業訓練も受けていない１５〜３４歳の若者を指す「ニート」について、厚生労働省は就労支援の内容を見直す方針を決めた。
ニートの一部に、「発達障害」の疑いのある人が含まれていることが、同省の調査で判明したため。実態をさらに把握したうえで、支援機関に心理などの専門職を配置するなど、きめ細かい支援のあり方を検討する。
