昨日の愛知県パブリックコメントに関する記事のなかで、今回の愛知県の取り扱い方針が「適用されない」市について、私の建築基準法に関する知識が不十分だったため、不正確な記述となっていました。
お詫びして訂正をいたします。

重要な訂正なので、別記事を立てます。

まず、今回の取り扱い(案)の組み立てをもう一度確認をします。

戸建て住宅をグループホームにしようとした場合を想定しています。

つくろうとしているグループホームの面積が100屬魃曚┐訃豺腓砲蓮建築物の用途が「寄宿舎」となります。
「住宅」から「寄宿舎」へ、建築物の用途変更する場合には、「建築基準法の建築確認の権限を持つ機関=特定行政庁」に対して確認申請を提出し、確認を受けることが必要です。
ほとんどの住宅の場合、「寄宿舎」として要求される建築物の設備基準を満たすためには、改修が必要です。

今回の愛知県の取り扱い(案)は、一定の対策を条件として、建築基準法上の用途変更の確認申請は不要とするものです。つまり、「住居」のまま、グループホームをつくれるようにする構成になっています。

注意が必要なのは、この取り扱い(案)は、「愛知県知事」が自ら「建築基準法上の特定行政庁」として建築確認をする場合についての方針だということです。

したがって、建築基準法上の特定行政庁として権限を持っている市(市長)については、適用されるものではありません。それぞれの市で、県の方針を参照し、取り扱いを定める必要があります。
この度、愛知県建築指導課にお電話をして、建築基準法上の「特定行政庁」「限定特定行政庁」について教えていただきました。親切なご対応に対して感謝申し上げます。

前回の記事で、「市が、建築確認権限を持っている政令指定都市(名古屋市)と中核市(豊橋、岡崎、一宮、春日井、豊田市)」と書いた記述について、以下のとおり訂正します。(春日井市と一宮市を中核市と書いたのは完全なミスです)

<重要なこと〜政令指定都市と中核市への適用適用されない市について>
 この愛知県の施策は、特定行政庁となっている市(※一部の小規模な建築物に関しては限定特定行政庁となっている市も含む)には適用されません(具体的な市は愛知県のリストを参照してください)。これらの市にお住まいの方は、それぞれの市に対して愛知県の建築基準法の取扱い変更について、市として方針を検討していただくよう働きかけが必要です。

■愛知県内の建築確認受付窓口(特定行政庁・民間確認検査機関一覧)
http://www.pref.aichi.jp/kenchikushido/kensei/shido/madoguchi.htm
特定行政庁
・名古屋市
・豊橋市
・岡崎市
・一宮市
・春日井市
・豊田市

および小規模な建築物(4号建築物)に関しては、
限定特定行政庁
・瀬戸市
・半田市
・豊川市
・刈谷市
・安城市
・西尾市
・江南市
・小牧市
・東海市
・稲沢市
・大府市

■4号建築物とは次の)瑤廊△両魴錣謀てはまるものをいいます。
〔畋い両豺隋覆垢戮討乏催)
・2階建て以下
・延べ面積500岼焚
・高さ13m以下かつ軒の高さが9m以下
¬畋ぐ奮阿両豺隋覆垢戮討乏催)
・1階建て
・延べ面積200岼焚
※劇場など不特定多数の人が出入りするような用途の部分が100屬魃曚┐訃豺腓砲蓮↓,筬△乏催していても4号建築物になりません。

以上重ねてお詫びするとともに、訂正させていただきます。