■障害者支援費制度の方針（２）〜今後考えるべきこと

■障害者支援費制度の方針（２）〜今後考えるべきこと

「障害者支援費制度の行方(1)〜福祉の街づくりフォーラムinちたにて」
　からの続きです。

★今後考えるべきこと

　障害者支援費の介護保険への統合（＋介護保険の範囲を超えた部分は税による支援サービス提供制度は残す）の方針が出たとしても、平成17年度からいきなり「介護保険で」ということは時間的に間に合わないでしょう。２〜３年かけて移行期間を設けると予想します（もっとピッチは早いかも）。

　その間に、私たちがすべきことは

(a)介護保険制度を勉強すること（知らなければ改善提案もできない）。特に「介護認定」の問題点↓
(b)現状の介護認定では、「動きのある知的障害者（自閉症など）」の要介護認定が軽く出てしまう。自閉症に必要な支援認定する基準を、当事者側から具体的に提案・主張することが急務。
(c)介護保険の範囲に収まらない「社会参加」や「自立支援」などの部分を明確に制度化すること。
(d)ケアマネジメントの導入が必ず行われるので、障害特性を理解したケアマネージャー養成に力を注ぐこと――当事者団体によるカリキュラム提案・実施など

★当事者からの具体的提案が必須

　現在の障害者支援費制度は、平成１５年度にスタートしたばかりで、要支援認定基準、サービスの種類、利用の仕方、事業者の質について、走りながら考えるようなことで来たと思います。よくいえば「柔軟」、悪くいえば「いいかげんなサービス決定・提供が行われているのではないか？」といった根強い不信感の表明もあります。
　厚生労働省は、介護保険に統合すれば、地域格差や上記の支援費制度の制度的課題が解消されるといった主張をしていますが、地域格差も、制度的課題も、障害者支援費制度を今のままの介護保険に吸収すれば自動的に解決するようなものではありません。

　この点は、当事者と家族、支援者が真剣に考え、こちらから提案をしていかないと、自閉症の人に必要な支援は認知されず、制度として認められないという厳しい現実です。
　厚生労働省は平気で言うでしょう。
「制度に問題があるなら、具体的な提案をもってこい」と。

　現在の自分たちにそれだけの提案力、運動論があるのでしょうか？　底冷えするような不安を感じます。

★危機感〜何が足りない？

　日々の生活に追われ、時間的な余裕がない「パートタイマーの悲哀」を認めた上で、自分たちを代弁できる支援費事業者をはじめとする専門家や研究者と連携を築いて行動していかなければなりません。「それが全国地域生活支援ネットワークなんだ」と期待はしていますが、楽観はしていません。

　なぜなら、この問題意識は、親の間でも全然共有できていないからです。
　この２年間の制度設計が、子どもたちの未来を大きく変えるのだということを、今はまだ障害者支援費を利用していない当事者と親にまで伝えて、共有エネルギーにしていかなければなんともしようがない気がします。
　カイパパ通信blog☆自閉症スペクタクルでは、「制度は変えられないものではない。自分たちが変化を与えられる」と大真面目に考えていきたいと思います。

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【参考】
・厚生労働省：社会保障審議会介護保険部会「介護保険制度の見直しに関する意見」平成16年7月30日
http://www.mhlw.go.jp/shingi/2004/07/dl/s0730-5a.pdf
　約80ページの報告書（PDF形式）です。これを読まずして、統合に関する議論はできないなあと思いました。厚生労働省がやろうとしていることが理解できます。
　障害者支援費制度に関しては64ページ以下にまとめられています。

・日本障害者協議会（JD）：支援費の介護保険への統合を考える　JDNEWS2004
http://www.normanet.ne.jp/~jadh/jdnews2004
　統合問題に関する情報がアップデートされています。
　下記の理事会からの声明は、私の現状認識と近いです。紹介します。

「介護保険制度と障害者施策に関しての基本方針　日本障害者協議会　理事会（2004.5.11）」

（略）

基本的な前提
　さて、国がいうところのいわゆる障害保健福祉施策と介護保険制度との統合については、残念ながら本協議会をはじめ、８団体などで提起した懸念される諸問題についての指摘に対し、厚生労働省より未だに明確な回答が出されてなく非常に残念である。
　ただ私たち団体の取組みが力及ばず、三位一体改革に抗しきれないで、一般財源化されることをも想定しておく必要がある。そのような状況の中にあっては、国税が投入されている介護保険への統合も一つの選択肢として考えていかなければならない。
（略）

ベターな選択と粘り強い協議

　本協議会のそうした基本的な立場を踏まえ、冒頭に述べたような三位一体改革の流れにおける障害者施策の一般財源化という直面する問題に対し、真剣に、真摯に、慎重に、対応していくことが私たちには求められている。事態は何を選択してもいばらの道という厳しい状況に置かれている。すでに財界は障害者の介護保険組み込み並びに保険加入の年齢引き下げに反対を表明しており、一見、私たちと近い立場にありそうに見えるが、決してそうではなく、社会福祉全体という枠組みで見たときに、負担をしたくないわけで、そういう観点からますます厳しい状況が進んでいるといえる。

　そのような中、障害者施策が今一般財源化されるとしたら、全国的な格差はますます増大していくであろう。標準的なシステムを活用することも一考に値する。

　その場合において、障害者の脱施設・脱病院を具体化しえるような、施策でなければならない。もちろん介護保険制度のみでは無理であり、ひとりひとりのニーズに対応しうる施策がそれに加えられる必要が絶対にある。

　現状においては支援費制度の継続が望まれるところであるが、極めて厳しい状況認識のもと、ベターな選択がなしえるように、厚生労働省障害保健福祉部との粘り強い協議を継続していかなければならない。そして何としても、統合した場合の施策全体の姿を明らかにさせていくべく努めていきたいと考える。それなしには選択自体極めて難しいのである。
　また本協議会を含む８団体共同の運動は、日本の障害者運動史上において、極めて意義深いものであり、これを大切にしていく視点も重要である。

厳しい状況認識と現実的判断の鍵

　社会福祉をめぐる状況がとても厳しいものであることを率直に認識し、現実的なそして柔軟な対応が今求められている。私たちが求めている理念や目標と、現実との反復運動が余儀なくされている。しかし、１割の応益負担には到底応じられないことや、要介護認定のありかたなど、譲れない部分も多く、今後の厚生労働省との協議において、どう展開していくか、最終判断はその内容に左右される。

Comments

お久しぶりです。
厚生労働省は、「介護保険と支援費の統合」ではなく、「介護保険の被保険者の範囲」の問題であるとしていますね。少し戦術を変えたようです。

あくまで個人的意見ですが、仮に支援費と介護保険が統合した場合、年齢を要件として１割負担を減免したり、「社会参加ヘルパー」を派遣することは、公平性の観点から、他の利用者から理解を得られないのではないかと懸念しています。
一方、高齢者にも負担軽減や「社会参加ヘルパー」を認めるなら、保険財政は厳しくなります。

かなり難しい、ぎりぎりの決断が求められてきましたね。

Posted by かなめのパパ at 2004年09月30日 19:27

＞かなめのパパさん

　カイパパです。

　コメントうれしいです。介護保険のことを書いたので、実は、期待していました。
　いつもブログたのしみに読んでいますよ。論理を突き詰めて考えているところが好きです(^^)

　なにぶん、介護保険については無知なものですから、ぜひいろいろと教えてください。

「
あくまで個人的意見ですが、仮に支援費と介護保険が統合した場合、年齢を要件として１割負担を減免したり、「社会参加ヘルパー」を派遣することは、公平性の観点から、他の利用者から理解を得られないのではないかと懸念しています。
」

　障害者に対する「世間一般の感覚」について、厳しい現実を直視しなければいけないと常々考えています。

　減免の問題は、現在の介護保険でワク（生活保護世帯限定でしたっけ？）と、障害者年金のみで生活する障害者世帯をほぼパラレルで考えられるのかなと漠然と考えています。リバース・モゲージも上手に使えないか？（これも介護保険と共通の改革になりますね）　勉強したいと思います。
　　　　◇
　私は、カイの親として、たとえ制度がどうなろうともわが子をしあわせにする決意を持っています。これは、「自助の決意」です。

　でも、全ての親がそう思わないかもしれないし（余裕がないかもしれない）、私も計画よりも早く働けなくなってしまったら？　と思わない日はありません。

　そのとき、親を選べない子どもが（自らもお金を稼ぐ能力・機会に恵まれることなく←この点が加齢によって介護が必要になる高齢者と異なる点）経済的に恵まれない状況で、どうやって、しあわせな暮らしができていくのか？　それを考えずにいられません。

　自助の決意と同時に、国富の増大に貢献しようと常に思っています（国が豊かでなければ！　ない袖はふれない！）。私が元気なうちにできることはやります。
　　　　◇
　その上で、やっぱりセーフティネットとしての福祉がきちんと作動するようであってほしい。
　そのために、知恵もお金も、出せるものは出したい。

　セーフティネットとしての福祉が支持をされるためには、以下の原則が必要だなと思っています。

・(1)制度自体の公平性
・(2)利用実態の適正さ（利用者、サービス提供者いずれも）
・(3)制度運営者（国、自治体）の清廉さ（「その手は汚れていないか？」）
※社会保険庁の汚職、年金法案成立の際少子化データを隠した疑惑、年金施設赤字の垂れ流しなどは確実に国民の信頼感を損ないました。

　この原則は、障害者福祉に限らず、社会保障制度すべてに当てはまると思います。

　私は、障害者の自己負担額の上限設定と社会参加サービスが必要だと考えています。そして、その根拠をきちんと説明していきたいと思っています。
「必要だから必要なんだ！」では通りませんからね。その際、上の原則に合致しているかどうかを意識していきます。
　　　　◇
　――そんなに、むちゃくちゃな結論にはなりっこない、と思っているのですが、もっとも厳しい現実を直視しつつ、未来を信じてやっていきたいと思います。

Posted by カイパパ at 2004年09月30日 21:34

誰かに、おまかせ出なく、一人一人が、きちんと考えて行きたいですね。
何も、決まってないのですから。。。

Posted by タロ吉 at 2004年10月01日 17:27

カイパパさん、こんにちは。


>減免の問題は、現在の介護保険でワク（生活保護世帯限定でしたっけ？）と、障害者年金のみで生活する障害者世帯をほぼパラレルで考えられるのかなと漠然と考えています。リバース・モゲージも上手に使えないか？（これも介護保険と共通の改革になりますね）　勉強したいと思います。

ご存知かもしれませんが、介護保険での減免制度をまとめておきますね。
生活保護世帯では、自己負担額が生活保護費に上乗せされます。
介護保険が適用される障害者の訪問介護は、自己負担３％です。
（平成16年度まで時限措置、継続するか国レベルで検討中）
ここまでは、全国ベースです。
さらに、地域によっては、社会福祉法人等が所得に応じて自己負担を軽減しています。
（例えば、東京では低所得者の自己負担５％）

リバースモーゲージはいくつかの自治体で制度化されていますが、利用実績はほとんどありません。
高齢者の場合、不動産での清算を子孫が嫌がりますから。


>私は、障害者の自己負担額の上限設定と社会参加サービスが必要だと考えています。

医療保険と同様に、介護保険にも月額自己負担の上限があります。
それぞれ、生活保護,老福年金受給者世帯15,000円、非課税世帯24,600円、それ以外で37,200円。
ただし、要介護度で設定される枠内での負担額に限定されます。（保険給付外は全て自己負担）

また、保険給付を超える利用は、あまりありません。たまに超えるケースもありますが、在宅で終末を迎えられる場合や、介護度が軽くなったのを忘れていた(!?)場合などで、定常的に保険給付を超えるケースはまれです。
各要介護度で、限度額の40〜60％が平均的ですね。

個人的には、私もカイパパさんに同意します。
その上で、どのような仕組みづくりが望ましいのか、自治体レベルで何ができるのか、公務員のはしくれとして考えていかねばならないと思っています。

Posted by かなめのパパ at 2004年10月01日 21:41

介護保険との統合。この先、どうなっていくかしっかりと見つめていかねばいけませんね。介護保険の施行から、5年目に入りました。現場で介護保険の導入からみてきて思うことは、年々、企業の利益優先になりつつある事です。
　介護保険の対象者は高齢が故にサービス業者の言われるがままケアプランを作成する傾向があります。このことも、財政を圧迫している原因だと考えます。今後、支援費とのかかわりの中でどう変わっていくのか。支援者として国、地方公共団体に様々な意見を提示していきたいです。

Posted by あじさい at 2004年10月01日 22:54

＞かなめのパパさん

　ありがとうございます！　詳しい説明感激です。

　生活保護世帯の詳しい減免内容、月額自己負担に傾斜がつけられていること、あいまいにしか知りませんでした。介護保険との統合を論じるときに、極めて重要かつ基本的な知識ですね。

　ぜひ、かなめの父さんの介護保険推薦図書を「くもり、のち、はれ」で紹介してください。
　入門書と実務書の両方について知りたいです。
　私のこの記事にトラックバックを飛ばしていただければ、強力なリンクになります。
　甘えてばかりですみません。気が向いたときに、よろしくお願いします(^^)/

Posted by カイパパ at 2004年10月04日 07:39