■65歳以上介護保険料　低所得者層の負担軽減方針　厚労省

　ニュースリーダー。
　障害者支援費制度の将来を考える際に、介護保険制度の動きを注視する必要があります。
・中日新聞2004年10月13日
■65歳以上介護保険料　低所得者層の負担軽減方針　厚労省

　厚生労働省は12日の全国介護保険担当課長会議で、65歳以上が負担する所得段階別の介護保険料について、現行の原則５段階から細分化する方針を明らかにした。低所得者層の保険料区分を細かくすることで負担軽減を図る。2006年4月からの実施を目指す。（以下略）

　被保険者年齢の引き下げ（さらに障害者支援費制度の統合）への布石が着々と進んでいる印象を受けます。
【参考サイト】
★解説記事
・くもり、のち、はれ: 介護保険日記４２　保険料段階の改正について
　従来、１号被保険者（６５歳以上）保険料は５段階に分かれています。

　第１段階・・・生活保護受給者、老齢福祉年金受給者で住民税が世帯非課税。（基準額×０．５）
　第２段階・・・住民税が世帯で非課税。（基準額×０．７５）
　第３段階・・・本人は住民税非課税だが、世帯の誰かが住民税課税。（基準額×１）
　第４段階・・・本人が住民税課税（基準額×１．２５）
　第５段階・・・本人が住民税課税で、合計所得金額が200万円以上（基準額×１．５）

　基準額は自治体ごとに計算されており、全国平均で月額3200円ほどです。
　今回の改正案では、第２段階を２分割し、より所得の低い方を、第１段階と同額（基準額×0.5）にするとあります。

★会議資料

・WAM-NET：介護保険 - 全国介護保険担当課長会議 - 全国介護保険担当課長会議資料 平成１６年１０月１２日

・同：３．第１号保険料の見直しについて（※PDF文書です）

★過去記事

・障害者支援費制度の行方(1)〜福祉の街づくりフォーラムinちたにて
　私の受けた印象は、厚生労働省は当初の目論見どおり、「今年末に障害者支援費制度の介護保険制度への統合の方向性の結論を出す」方向で、世論の説得モードに完全に入ったということです。5月に村木厚子・厚生労働省障害保険福祉部企画課長（当時）のお話を聞いたときから、だいぶ雰囲気が違いました。

　私の受けた印象――

（１）厚生労働省は、障害者団体の説得はあきらめた（＝反対があっても断行する）
（２）説得する相手は、経済団体（経団連）と世論（負担増になる40歳未満の勤労者）である。