カイパパ通信blog☆自閉症スペクタクル

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福祉の転換期

【締切間近】障害者差別解消法に基づく基本方針(原案)に対する意見を出しました

障害者差別解消法に基づく基本方針(原案)に対するパブリックコメントの締切があさって12月25日と迫っています。
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・前記事:障害者差別解消法に基づく基本方針(原案)に関する意見募集が始まりました
http://kaipapa.livedoor.biz/archives/52560213.html

障害者差別解消法は、昨年6月に制定されています。施行は平成28年4月1日です。
実際にこの法律をどのように運用していくかを定めていくための基本方針の案を今回政府が作り、意見募集をしています。

・内閣府:障害者差別解消法に基づく基本方針(原案)に関する意見募集について
http://www8.cao.go.jp/shougai/kihonhoushin_iken.html

<意見の出し方フロー>

じっさいに、カイパパが意見を出した際の流れを参考に紹介します。

(1)そもそも「障害者差別解消法」って何かを知る。

今回意見募集をしている基本方針は、障害者差別解消法の運用のための方針です。
なので、まずは、パンフレットをながめてイメージをつかんでみました。

・障害者差別解消法リーフレット
http://www8.cao.go.jp/shougai/suishin/sabekai_leaflet.html

・わかりやすい版のリーフレットもあります
http://www8.cao.go.jp/shougai/suishin/sabekai_wakariyasui.html

ポイントは、「不当な差別的取扱い」と「合理的配慮の不提供」が禁止されるということがわかりました。

不当な差別的取り扱い、合理的配慮はどんなものなのかについては、ハートネットTVの番組が参考になります。「番組ダイジェストを読む」ボタンをクリックすると内容が読めます。

・NHK:ハートネットTV:障害者差別解消法について
2013年9月9日・10日放送ページ
 放送:幸せバリアフリー ―障害者差別解消法 施行へ―(1)
 放送:幸せバリアフリー ―障害者差別解消法 施行へ―(2)

法律そのものは、ここ(テキスト版)で読めます。文字ばっかりで、ぐぇっとなりますが、ざっとでいいので読んでから、障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律についてのよくあるご質問と回答<国民向け>を読むと、なんとなくわかったような気がしてきます。

(2)障害者差別解消法に基づく基本方針(原案)を読む

「それで、実際にはどのように運用されるの?」という疑問が生まれたところで、今回意見を募集している「基本方針」原案の登場です。

意見募集のページから、読んでみましょう。長いので、原案をダウンロードして印刷することをオススメ──当然ですが、法律よりもだいぶわかりやすいですよ。

読みながら、ここはよいと思ったところには、賛成の◯を、よくわからない部分には?を、足りないと思ったところには「+コレ」と書き込んでいくとあとで意見がまとめやすくなります。

(3)意見を書く

どの部分に対する意見かがわかるように、「該当箇所」の項目番号とタイトルを明示すると伝わりやすいですね。後から自分で見てもわかりやすいです。

カイパパは、基本方針原案は、「いい感じだな、よくできてるなあ」と思いました。なので、意見を出したいと思った2点「本人の意思決定支援」と「差別禁止の実効性」にしぼって、書きました。
障害を理由とする差別の解消の推進に関する基本方針(原案)への意見 2014.12.23.

障害を理由とする差別の解消の推進に関する基本方針(原案)について、2点意見を申し上げます。

<本人の意思決定支援>
【該当箇所】ローマ数字2 3 合理的配慮(1)合理的配慮の基本的な考え方 マル3

差別禁止の目的は、本人の意思を尊重し、本人が選んだ行動を、障害を理由に妨げることがないようにすることだと思います。障害があるからといって、他人だけで決めることは本人の意思を踏みにじる差別です。
そのため、本人の今後を決める際に、必ず本人が参加できることを保障すること、また障害があるために、意思決定が単独で行うことが難しい人の意思決定を支援することを明確にすべきです。
基本方針(原案)には、意思表示の手段の保障、支援者による補佐について書かれています。よいと思います。さらに、そもそもの前提として、「本人の参加を保障すること」を基本方針のなかに明記してほしいです。

<差別禁止の実効性>
【該当箇所】ローマ数字5 その他障害を理由とする差別の解消の推進に関する施策に関する重要事項 2 相談及び紛争の防止等のための体制の整備

行政は既に障害者週間などで、啓発などはやっています。差別禁止法が新たにできたことで、何が行政として変わるのか?
私は、特にローマ数字5「2 相談及び紛争の防止等のための体制の整備」を実効のあるものにしてほしいと思います。法は、新たな機関は設置せず、既存の機関等の活用・充実を図るとしていますが、そうであればなおさら、「活用・充実」の方向性と実践例を基本方針として示すべきです。
例えば、地域で暮らす住民が、障害者のグループホームの建設に反対運動をする場合があります。この場合、行政が当事者任せにするのではなく、早い段階から介入し、地域との橋渡しを担うこと、その際に行政は、単に対立する双方の「間」を取るような仲裁ではなく、障害者の権利を保障するために尽力する責任を持つことを例示するなどして明らかにすべきと考えます。

以上です。

「差別禁止の実効性」についての意見は、基本方針を受けて作成される、より具体的な「対応要領」「対応指針」に反映されるものかもしれませんが、「単に対立する双方の「間」を取るような仲裁ではなく、障害者の権利を保障するために尽力する責任を持つこと」を基本方針にしてほしいという思いから、書きました。

(4)意見を送る

インターネットから意見を出す人が多いと思います。1,000文字の文字数制限があるので、文字数カウントのできるソフトで書くとよいでしょう(上のカイパパ意見は約820文字)。1,000文字では足りない場合は、複数回に分けて入力して送ることができます。1人1回とかいった制限はありません。

・意見入力フォーム:障害者差別解消法に基づく基本方針(原案)に関する意見募集について
https://form.cao.go.jp/shougai/opinion-0016.html

ここでは、氏名、住所、電話番号を必須入力なのが心理的ハードルになりますが、「じぶんも法律をつくり運用していく一員なんだ!」と胸を張ってハードルを越えたいと思います。

締切まで、あと2日あります。

「簡単に書ける」とは申しません。テンプレートを用意して、コピペするだけでは、今回の意見募集では意味がありません。たとえば「合理的配慮」を具体的に考えることは、これからの社会のあり方を変えるヒントになると思います。よろしければ、ぜひ。

障害者差別解消法に基づく基本方針(原案)に関する意見募集が始まりました

障害者差別解消法に基づく基本方針(原案)に対するパブリックコメントの募集が始まっています。

障害者差別解消法は、昨年6月に制定されています。施行は平成28年4月1日です。
⇒参考:内閣府:障害を理由とする差別の解消の推進
http://www8.cao.go.jp/shougai/suishin/sabekai.html

施行まであと1年と5か月あるわけですが、その間に、実際にこの法律をどのように運用していくかを定めていくための基本方針の案を今回政府が作り、意見募集をしています。

・内閣府:障害者差別解消法に基づく基本方針(原案)に関する意見募集について
http://www8.cao.go.jp/shougai/kihonhoushin_iken.html
1.意見募集の目的

障害を理由とする差別の解消の推進に関する基本方針(以下「基本方針」という。)については、障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律(平成25年法律第65号)に基づき政府が定めることとされており、この度、政府において基本方針の原案を取りまとめました。つきましては、同方針を策定する上での参考とするため、以下の要領により御意見を募集します。

(意見提出期限)
平成26年11月26日(水)〜12月25日(木)

原案そのもの(ルビありPDF)は、A4で12ページです。内容は、とっつきやすいとは言えませんが、ご自身の体験や普段から不安に思っている差別について、意見を寄せることはできそうです。

たとえば、法の「障害者」の定義の解釈として、基本方針(原案)には次のように書かれています。
これ(=法にいう障害者の定義)は、障害者が日常生活又は社会生活において受ける制限は、身体障害、知的障害、精神障害(発達障害を含む。)その他の心身の機能の障害(難病に起因する障害を含む。)のみに起因するものではなく、社会における様々な障壁と相対することによって生ずるものとのいわゆる「社会モデル」の考え方を踏まえている。したがって、法が対象とする障害者は、いわゆる障害者手帳の所持者に限られない。なお、高次脳機能障害は精神障害に含まれる。
どうです? おおっ、と思いませんか。「意見」というと「反対意見」のことが頭に浮かびがちですが、「方針のこの部分はいい。賛成」と賛意を表明することもまた貴重な意見です。

期限内に資料を読んで、考えて、文章にして、(こんなの意見出しても何も変わんないだろうー)という「あきらめの橋」を渡り越えて、意見を出すというのはとても大変な道のりです。

これまでも何度かパブリックコメントを出してきた経験から思うことは、
結局「じぶんごと」として考えられるか?問われている感じです。
法律や条例は否応なしにわたしたち全員に適用されることになるのだけれど、実際にじぶんに関して何かが起こるまでは、じぶんごとには思えないのがふつう。

パブリックコメントは、時間と空間を超えて、さらにはじぶん以外の「人びと」との間の連帯を意識して、(むつかしい!!)
じぶんも、法律や制度を創っていく「一員である」とコミットするための機会だと思っています。

今回わたしは、意見を出そうと思っています。

・意見出しました!(2014年12月23日追記)
http://kaipapa.livedoor.biz/archives/52563116.html

行ってきました:障害のある方との共生社会を実現するための市民フォーラム

宣言どおり、行ってきました「障害のある方との共生社会を実現するための市民フォーラム」。
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会場のポートビル。
手前にあるのは、南極観測船ふじのスクリューといかりです。


一日集中力が続くか不安でしたが、大丈夫でした。座りっぱなしで疲れましたが、頭は活性化しています。

しょっぱなから、中島誠氏(厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部企画課長)の「これだけあれば、役人の答弁はバッチリ」という96枚(!)のスライド資料から、45分間一本勝負で、エッセンス厳選紹介があり、「おおー、そうなっているのか!」と私の旧い知識が急速アップデートされました。
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熱血課長「必要なものは必要!障害者福祉予算は全然足りてないのだから毎年伸びて当たり前」。
おおーっ!(拍手)がんばってください!


午後は、中根康浩氏(民主)、衛藤晟一氏(自民)、高木美智代氏(公明)3人の国会議員によるセッション。
このお三方は、本当に情熱を持って障害者福祉に関わっていると生で聴いて実感しました。
主に、障害者基本法の改正と障害者虐待防止法の制定についてのお話でしたが、
今回の改正で「できたこと/できなかったこと」を明確に認めて語っているところがよかったです。
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左からコーディネーターの北岡賢剛さん、高木さん、衛藤さん、中根さん。
党派を超えて力をあわせている雰囲気がとってもよかったです。


物事は、漸進的に変えていくしかないのですから。今できるベストを。

6月14日に障害者虐待防止法が、6月15日に障害者基本法が衆議院で可決される見込みです。
3人からは「ついにここまでたどり着いた」という充実感が伝わってきました。
今日このタイミングで話を聞けたことで、私も、この2つの法を特別な思いをもって受けとめることができます。

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勉強しました。



おまけ──
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名古屋港は水族館だけじゃありません。
南極観測船ふじは一見の価値あり。等身大タローとジロー像もあるよ。

「障害者自立支援法に係る政省令で定める事項」に関するパブリックコメント募集

■「障害者自立支援法に係る政省令で定める事項」に関するパブリックコメント募集

 厚生労働省がパブリックコメントを募集しています。

・電子政府の総合窓口:「障害者自立支援法に係る政省令で定める事項」に関するご意見募集(パブリックコメント)
1.御意見募集期間
 平成17年11月25日(金)から平成17年12月9日(金)まで
2.御意見募集内容
 障害者自立支援法に係る政省令で定める事項について(平成18年4月1日施行分(※ (別紙(PDF)をご参照下さい) ))

 募集期間が2週間と非常に短いですね。
 10月1日施行部分についてのパブリックコメントは後日実施する予定ですが。
今回は「障害者自立支援法」において政省令で定めることとなっている事項のうち、平成18年4月1日に施行されるものに関してご意見を求めるものであります。
障害程度区分の具体的な区分、事業の基準などに関する事項、
施設サービスに関する事項など平成18年10月1日に施行される事項
については、今回のご意見募集の対象ではなく、今後、別途ご意見募集をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。

 今回も、「個人の場合は住所・氏名・年齢・職業を、法人の方は法人名・所在地を記載してください。これらは、公表させていただくことがありますので、あらかじめご了承下さい」という注意事項があります。無責任な意見を排除するためでしょうが、「意見」そのものではなく、パブリックコメントを寄せた「個人を特定できる情報」を公開するかのような表現はいただけません。
 実際に公表する際にはプライバシーに配慮するはずですから、この表現は「けん制」だと思います。なんだかなあ。こういうオドシに負けちゃダメです。堂々と行きましょう。

 パブリックコメントをするしないにかかわらず、障害者自立支援法を解説する「参考資料」(PDF)は必ず一読しておく必要アリです。

衆議院解散→「障害者自立支援法案」廃案

■衆議院解散→「障害者自立支援法案」廃案

 記録のため。

 本日、参議院本会議での「郵政民営化法案」の否決を受けて、小泉内閣は衆議院を解散した。

 これに伴い、参議院に係属していた「障害者自立支援法案」も廃案となった。

【厚生労働省】今後の障害保健福祉施策について(改革のグランドデザイン案)資料

■【厚生労働省】今後の障害保健福祉施策について(改革のグランドデザイン案)資料

 10月12日開催の第18回社会保障審議会障害者部会で、厚生労働省がグランドデザイン案を提示しました。
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2005年に「障害福祉サービス法」(仮称)制定へ

■厚生労働省グランドデザイン:05年に「障害福祉サービス法」(仮称)制定へ

 ニュースリーダー。

・NIKKEI NET:日本経済新聞2004年10月6日
http://www.nikkei.co.jp/news/shakai/20041007AT1G0602606102004.html
■障害者施策一元化に新法・厚労省、次期通常国会に提出へ

 厚生労働省は6日、身体、知的、精神など障害種別ごとに分かれている障害者の保健福祉施策を抜本的に見直し、一元化するための新法を2005年の通常国会に提出する方針を固めた。障害に関係なく地域で生活し、市町村を中心に自立を支援する仕組みをつくるのが目標。12日の社会保障審議会障害者部会に制度改革の具体案を提示する。

 改革案では、都道府県の関連事務を移譲して市町村を中心に障害者向けの福祉サービスを提供する体制を掲げる。障害者の就労などを支援する通所型授産施設は、これまでの「障害」別から「機能」別とし、多くの障害者が身近な施設を利用できるようにする。 (07:00)
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