■【本】障害者雇用マニュアルQ&A―採用から退職までの実務
障害者雇用マニュアルQ&A―採用から退職までの実務
おすすめの本です。
日本経団連障害者雇用相談室の編集です。2004年9月1日発行の最新刊です。
障害者雇用マニュアルQ&A―採用から退職までの実務
おすすめの本です。
日本経団連障害者雇用相談室の編集です。2004年9月1日発行の最新刊です。
★はしがきから
★ひろい読み
正確な制度解説が実務に即して紹介されていることもさることながら、全体を通して、「フェア」なアドバイスが一貫していることに感銘を受けました。
日本経団連は、「社会保障費の抑制、企業負担の軽減」を重要な活動方針としています。しかし、それだけではなく、企業として、障害者雇用の責任を果たすことを進める意志があることを知りました。
私たちは、「話せばわかりあえる」という信念を持って、未来を目指していきたいですね。
企業における障害雇用は、障害者の社会進出にともないその必要性が高まり、ノーマライゼーションの推進と共に重要な課題となっています。一方、これまで各企業で地道に行われてきた障害者雇用に関するノウハウが蓄積されずに、それぞれの担当者が苦労している面も否定できません。こうしたことから日本経団連では障害者雇用相談室を開設し、企業が障害者雇用に取り組むお手伝いをしています。
本書は、企業で障害者雇用に取り組む人事・総務担当者が、これまで様々な企業で実際に取り組まれてきた障害者雇用のノウハウを活用できるよう編纂したもので、平成10年発行の『障害者雇用マニュアル』を改定し、体裁や書名も改めたものです。
(略)
★ひろい読み
質問31 初めて障害のある人を雇用します。給与はどう考えたらよいでしょうか?
これまでは障害があるというだけで低い職位に限定されたり、同じ仕事を担当しながら給与体系は別であったりする場合もみられたようですが、障害があるからといって必ずしも担当業務の遂行能力が劣っていたり、実績があげられないとは限りません。基本的には傷害の有無に関わらず給与規定は一体化し、その人が担当する職務の評価や個人の業績評価で格差をつけるべきです。
一方、重度の障害などで担当業務の遂行において障害のない社員と同じレベルを期待できない場合は、同じ成果を求めることがかえって本人の負担となることにも配慮し、職務を変えてその職務に見合った給与規定を適用することを考えるべきでしょう。
(略)
正確な制度解説が実務に即して紹介されていることもさることながら、全体を通して、「フェア」なアドバイスが一貫していることに感銘を受けました。
日本経団連は、「社会保障費の抑制、企業負担の軽減」を重要な活動方針としています。しかし、それだけではなく、企業として、障害者雇用の責任を果たすことを進める意志があることを知りました。
私たちは、「話せばわかりあえる」という信念を持って、未来を目指していきたいですね。
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おはようございます。
とても、参考になる本、ご紹介ありがとうございます。
購入する予定です。